2017-06-08 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
また、住宅宿泊管理業者及び住宅宿泊仲介業者に対する適正な規制がなされるよう法に基づく届出、登録等の諸手続の遵守の確保、年間宿泊日数等の適切な把握などによって、違法民泊の厳正な取締りに努めること。
また、住宅宿泊管理業者及び住宅宿泊仲介業者に対する適正な規制がなされるよう法に基づく届出、登録等の諸手続の遵守の確保、年間宿泊日数等の適切な把握などによって、違法民泊の厳正な取締りに努めること。
これは、各種学校として認可をされている外国人学校というのは、一定の届出、登録の認可の要件がございます。その部分をクリアしているという意味で、制度上一定の水準が確保されている、無認可の外国人学校はそういう意味ではその実態は多種多様でございまして、そういう意味では教育施設としての水準が制度上は分からないという意味では確保されていないということで、法的には対象としておりません。
○広田一君 それでは、ちょっと与謝野大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、今回の投資事業組合に関連した規制について届出、登録ということなんですけれども、仮にライブドアが悪用した投資事業組合というものが私募で、ほとんどライブドア関係しか携わっていなかったという場合に、届出等々ということになりますと、ほとんど何もこの点については効果ある規制が逆にできなくなってしまうんじゃないかということを私自身懸念
この点につきましては、昨日の本会議におきまして櫻井理事の方からも御質問がございましたけれども、与謝野大臣、今回の法改正によりましてなされる投資事業組合などへの届出、登録等の規制などによってライブドア事件のような投資事業組合を悪用した事件はある程度抑止、防止できるというふうにお考えなのか、御所見をお伺いしたいと思います。
これも大体大企業に対しての立場、考え方からできておりますが、取引先の届出、登録、あるいは登録されたもの以外からは買わないようにしよう、こういったような協定があるわけでございます。第四として販売方法の制限、これは類似でございますが、価格の表示、それから不当廉売の禁止、それから景品付販売等の禁止、それから宣伝についての制限、営業日数の制限、営業時間の制服、大体こういうようなのが事例でございます。
それからもう一つの問題は、今度の濃厚源対策そのものにつきましては、これは医師の診断を日常受ける、すなわち届出登録が年々行われておるわけであります。昨年ですと全国的には約五十万結核患者としての届出が行われる。従いましてもしこれを四分の一地区にいたしますと、それだけでも十二万何がしという届出患者があるわけでございます。
従つて航空法に基いて航空事業をやろうとするものは、この届出登録等によつてやれるわけでありますが、現段階における日本の航空事業が、はたして採算上さらに幾つかの航空会社が生れて企業価値をもつて運営できる状況にあるかどうか。第二点は、現在そうした航空事業をやろうとするものが何件くらい出ているか、まずこの二点をお伺いいたします。
法に基きまして、健康診断、予防接種、患者の届出、登録、在宅患者の指導というようなことを、実施いたして来ておるのでございまして、医療費の公費負担は、法で定められましたように十月一日から実施を始めておるのでございます。
第四章は患者の届出、登録、及び患に対する医師の指示に関する規定でご者ざいまして、二十二條から二十七條までございます。二十二條は医師の行う届出に関する規定でございまして、現行法にもございますし、又先般提案理由の説明にもございましたように、伝染病届出規則にもございます。それをまとめましてここで新らしく條文を設けたわけでございます。
これはおのずからそれぞれの業務の実態を考えまして、特に藥局なり、あるいは医藥品の製造業なりというものは、経済的の行為である面が相当深い点もありますので、一面において自由企業の方針を尊重しますために、届出登録の制度に改めますとともに、先ほど申し上げたような自主的な改善を期待するために、その届出登録を更新するようにいたしたのであります。